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自治体職員の読書ノート

仕事は福祉系。読書は雑食性。業務連絡はnsa59871atmarkexcite.co.jpへどうぞ。

【2194冊目】今井照『地方自治講義』

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

 

 

 「今の私たちができることは、自治体の原点をもう一度確かめながら、現代社会の中で自治体を再建していく取り組みです。何度も国策としての合併に痛めつけられながら、そのたびに自治体は自治を取り戻す動きをしてきた。それは結局のところ、私たちは一人では生きていけないからです。地域社会のあり方は変わってこざるを得ませんが、支え合って生きていかなければならない限り、広い意味での地域社会は必ず必要になってくるし、その結節点としての制度は自治体にしかない。だから私たちは自治体を使いこなすことが必要なのです」(p.100)



新年度一冊目は、誰よりもまず今年の新人公務員すべてに読んでほしい、出色の地方自治論だ。どこかで読んだような、既成の説明や解釈がひとつもない。地方自治の本質と歴史に遡りつつ、現在の自治のありよう、そして将来像に至るまでを、新書一冊の中にこれでもかと詰め込んだお得本である。

自治体の歴史を語る第2章では、明治維新より前の村や町、藩は「空間」ではなく「関係」の概念だった、という指摘が新鮮だった。もちろんそこには一定の領域はあるが、それは「「〇〇村」という集団に属する人たちが住んでいるからここは「〇〇村」になる」という順番なのだそうだ。

だから、人はどこに引っ越しても「〇〇村」「〇〇町」からは逃れられない。一方、空間概念ではないことから、日本中にはどこの村や町にも含まれない地域が膨大に存在した。それが大きく変わったのは明治維新。それまでは自分の所属する「村」や「藩」に払っていた税(年貢)を、個々人が国に収めるように変えたのだ(ふるさと納税が最近いろいろ問題になっているが、あれって本質的には江戸時代の納税システムへの先祖返りだったのかもしれない)。そして、その管理のため戸籍を整備し、戸籍の管理が自治体に押しつけられた。そのためすべての国土は自治体によって分割され、「人の集団」から「一定の分割された国土」に変質していったのだという。

近現代の自治体史では、とにかく国の政策に対する批判が痛烈だ。間違いだらけで誰も得をしていない「平成大合併」(町や村の規模が小さければ、その分は都道府県が補完すればよい、とニベもない)、補助金ありきで行われる政策選択の結果、地域にまったく必要とされないような事業や建物に予算がつく愚かしさ(国に頭を下げに行くのではなく、国が視察に来るような政策を考えろ、という。大賛成だ)。

 

他にも憲法の制定過程への言及(地方自治に関する部分は、GHQの意向に対して、日本の官僚側の「骨抜き」が「うまくいってしまった」例だという)から「市民参加」「少子高齢化と地方格差」など、地方自治をめぐる主要なトピック「全部入り」。文章も講義調で読みやすく、入門書としてイチオシしたい一冊だ。