【２３９６冊目】橋本健二『新・日本の階級社会』
一億総中流はどこへやら、日本が「格差社会」であると言われて久しい。だが、本書の著者はさらに一歩進んで、こう断言する。日本はもはや格差社会というより「階級社会」である、と。
階級社会と言われて多くの人がイメージするのは、イギリスだろうか。上流階級と下層階級で、応援するスポーツも入る店も着る服も歴然と異なる社会。しかもそれが、何世代にもわたって固定されている。下層階級の家庭に生まれれば、ほとんどは一生そのままで、上流階級に這い上がるチャンスは無いに等しい。
いくらなんでも、今の日本でそこまでは・・・と思わる方もいるかもしれないが、著者は膨大なデータの分析をもとに、階級の固定化が日本でも起きていることを明らかにしていく。それだけではない。一般に、階級社会では「労働者階級」が最下層に置かれることが多い。だが日本では、その下に「アンダークラス」という新たな階級が生じている。しかもその数は、どんどん増え続けているのである。
アンダークラスの中心をなすのは、いわゆる非正規労働者である。その数は929万人、就業人口の14.9％を占め、女性比率は43.3％と他の階級にくらべて高い。労働時間はフルタイム労働者と変わらない人が過半数だが、平均個人年収は186万円で正社員とは雲泥の差。世帯年収は平均343万円だが、これは同居家族の所得によって引き上げられているにすぎない。アンダークラスを含む世帯の63.8％は年収350万円未満、24.1％は200万円未満。貧困率は38.7％、女性では48.5％。夫と離死別した女性ではなんと63.2％にのぼるという。ちなみに驚いたのは、男性では身長にも階級による違いがみられ、アンダークラスはもっとも身長が低いということ。健康状態、抑うつ傾向でもアンダークラスは他の階級より高い。
著者はこうしたアンダークラスの特徴を「所得水準、生活水準が極端に低く、一般的な意味での家族を形成・維持することからも排除され、多くの不満をもつ、現代社会の最下層」(p.93)とまとめている。さらに興味深いのは、アンダークラスはマルクスやエンゲルスが描いた「古典的な労働者階級の条件」にあてはまるにもかかわらず、政治的には右翼的、排外主義的であって、政党で言えば格差拡大をもっとも容認してきた自民党との親和性が高いこと。そのため、格差縮小を求めているにも関わらず、これを実現する政治的回路がなく（格差縮小を唱える共産系や民主系への支持率は低い）、むしろ排外主義へと「誤爆」しているのが現状であるという。
こうしてアンダークラスは社会の最下層に置かれることを強いられ、不満はいわゆる「嫌中・嫌韓」の方向に押し流され、政府や他の階級からはほとんど見て見ぬふりをされ、あるいはいいように利用されている。だが、彼らの存在は彼ら自身の困窮に加えて、低い婚姻率や出生率など、日本の国力自体の弱体化にもつながりかねない。また、十分な貯金もないであろう彼らが稼働能力を失った時に頼るものといえば生活保護しか手段がない。そのため、アンダークラスの中心をなす就職氷河期世代の高齢化に伴い、莫大な生活保護費がそこに投じられることとなる。アンダークラスの存在は彼らだけの問題ではなく、日本という国家そのものが抱え込んだ時限爆弾なのである。
ちなみに、最近はさすがに少なくなったが、一時期は非正規雇用者に対して「自己責任」であるという言い方がされていた。これに対して著者は、非正規雇用を生み出してきたのはむしろ企業や政府であり、「自己責任論は、本来は責任をとるべき人々を責任から解放し、これを責任のない人に押しつけるものである」(p.270）と指摘する。そんな指摘はどこ吹く風、日本政府は、所得税や法人税の最高税率をどんどん下げる一方で、逆進性の強い消費税の増税を進めようとしている。いったいこの国は、どこに行こうとしているのだろうか。
