【２２９８冊目】堤未果『日本が売られる』
衝撃的な本。この本に書かれていることが半分でも事実なら、日本はまさに「ひょうすべの国」まっしぐら、ということになる。
国家が率先して、国民の健康も安全も、高値をつけた企業に売り払う。最近話題の出入国管理法も、その陰に隠れてあまり議論されない水道民営化も、さらにはこないだ大阪に決まった万博も、その裏にはとんでもないストーリーが隠されている、と本書は指摘する。
喫緊の課題としてヤバいのは水道だ。あまり話題にならないまま通過してしまった改正水道法。水道料金に関する規定は「公正妥当な料金」から「健全な経営のための公正な料金」に変えられる。競争原理が働くから良いじゃないか、って？ だが、いったん事業者が決まったら、水道事業はその性質上、一社独占にならざるをえない。送電網を共有して複数の電力会社が電気を流す電力事業とはワケが違うのだ。
食の問題では、遺伝子組み換え食品表示がやり玉にあがる。そもそも、日本のスーパーに並ぶ食品の６割に遺伝子組み換え原料が使われている。それでも今までは、遺伝子組み換え混入率５％未満であれば「遺伝子組み換えでない」という表示をすることができた。だが３月２８日に消費者庁「遺伝子組換え食品表示制度に関する検討会」は、検出０％でないと「遺伝子組み換えでない」という表示をできないようにする方向だという。
０％なら混入がまったくなくなるのだから良いじゃないか、と思われるかもしれないが、実は混入をまったくの「ゼロ」にすることは不可能なのだ。どんなに精度を高めても、０．３～１％はどうしても混入してしまう。となると、これまでは９９％の精度で分別できていたのに、どんなにやってもゼロにならないのであれば、分別自体を行う意味がなくなってしまうのだ。
他にも「ミツバチ」「牛乳」「森林」「漁業」「労働者」「学校」「福祉」「医療」等々、まあよくぞここまでと思えるほどの「日本売り」のオンパレードの一冊だ。煽り気味の口調は割り引いて考えたとしても、重大な指摘がてんこ盛り。アメリカの「株式会社化」を告発してきた著者だけに、日本の現状への危機感が強烈に伝わってくる。
