【2279冊目】島崎謙治『医療政策を問いなおす』

 

医療政策を問いなおす: 国民皆保険の将来 (ちくま新書)

医療政策を問いなおす: 国民皆保険の将来 (ちくま新書)

 

 

どんな政策マターにも賛否両論はあるものだが、その中でも比較的、国民の誰もが賛成しているのが、国民皆保険ではないだろうか。なにしろ保険証1枚あれば、基本的に全国どこの医療機関にもかかれるのだ。負担は現役世代で3割と決して軽くはないが、ある程度以上の金額になれば、どんなに医療費がかかっても一定額で頭打ちになる。考えれば考えるほどシンプルで秀逸なシステムである。

医療政策全体で見ても、国民皆保険は、複雑だが周到な仕組みで成り立っている。ちなみに国民皆保険の導入を検討した時に、一番消極的だったのは、意外なことに当時の厚生省だったという。一方、皆保険を強く支持したのは地方自治体であった。現在の市町村で国保運営が重荷になっていることを考えると、ちょっと信じられない思いがする。

いずれにせよ、国民皆保険をベースにした日本の医療政策は、それなりに国内外から評価されてきた。だが、問題はこれからの少子高齢化の時代を、この制度がうまく乗り切れるかどうかである。本書を読む限り、その展望は決して明るくない。

そもそも医療政策には、大きく分ければ3つの要素しかない。1つ目は医療の質、2つ目はアクセス、3つ目はコストである。著者は、この3つはトレードオフの関係にあると指摘する。コストをこれ以上かけたくなければ、質を下げるか、医療機関を減らしてアクセスを犠牲にするしかない。一方、質やアクセスを求めるならコストはかけざるを得ない。

当たり前のことである。だが、実際にアンケートを取ってみると、「負担を減らすべき」と答えている人が同時に「社会保障の給付は引き上げるべき」と答えているような例が1割以上存在するという。だが、もちろんこんなことはありえない。それどころか、「現状程度の負担」で「給付水準を維持」することさえできないのだ。なぜなら、高齢化が進むにつれて社会保障費は増え続けるし、そもそも現状でも社会保障費は税収や保険料で賄えておらず、特例公債という名の借金でどうにか埋め合わせているからだ。

ではどうすればよいか。本書では複雑な医療制度とがっぷり四つに組んで、いくつかの提案を行っているが、とにかく増税などの手段で収入を増やすこと、高齢者の自己負担率を上げることなどで「入り」を増やす以外に、抜本的な解決はありえない。増税にしても、消費税率を10パーセントにするくらいでは、全然足りないという。医療費をファイナンスし、現在の国民皆保険制度を維持するには、社会全体でどのくらいの負担を甘受すべきか、国民全体で、本気の議論を一日も早く始めなければならない。それは間違いなく政治の役割である。オリパラごときで浮かれている場合ではないのである。